税法上の取り扱いと損金処理

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税法上の取り扱い

社葬にかかる費用については税法上の取り扱いを把握しておく必要があります。
法人税法上の基本通達では社葬費用の取り扱いを以下のように定めております。

法人税法基本通達9-7-19

法人が、その役員または使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当(*1)と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。
(注) 会葬者が持参した香典等を法人の収入としないで遺族の収入としたときは、これを認める。

損金処理

社葬の費用のうち、税務上、損金処理できるものとできないものがあります。このため、税務上認められるものを会社が負担し、認められないものを遺族が負担するといった形が一般的のようです。

社葬費用のうち経費として

認められるもの

  • 葬儀基本料金
    葬儀基本料金
  • 式場使用料
    式場使用料
  • バス・ハイヤー料金
    バス・ハイヤー料金
  • お布施
    お布施
  • 争議の前後に生じた出費
    葬儀の前後に
    生じた出費
    (新聞広告・通知状・会葬礼状の費)
  • 社葬案内状作成費・郵送費
    社葬案内状
    作成費・郵送費
  • 写真・ビデオ撮影料
    写真・ビデオ撮影料
  • その他の費用
(葬儀のガードマンなどの日当、食事代)
    その他の費用
    (葬儀のガードマンなどの日当、食事代)

認められないもの

  • 戒名料
    戒名料
  • 仏壇・本位碑
    仏壇・本位碑
  • 遺族の香典返し
    遺族の香典返し
  • ご法事費用
    ご法事費用
  • 墓地・墓石の購入費用
    墓地・墓石の購入費用
  • 死亡診断書 戸籍除籍手続き費用
    死亡診断書
    戸籍除籍手続き費用

※儀礼を伴わない飲食のみのホテルでのお別れの会の場合、損金処理できない場合もございます。

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