費用に関する法人税基本通達

 >   >   > 費用に関する法人税基本通達

社葬費用として認められるものと認められないもの

社葬費用に関する法人税基本通達の解説のポイント

税法では通達に、社葬に要した費用のうち、どの範囲まで税務上、福利厚生費として認められるのでしょうか。社葬に要した費用のうち、税務上、福利厚生費として損金で認められる範囲は、税法では、その通達において「社会通念上通常要すると認められる金額については、損金に算入しても差支えありません」としています。法人税基本通達、およびその解説を掲載しますので、参考にしてください。


1.「社葬を行うことが社会通念上相当である」場合とはどのように判断するのか

亡くなられた方の生前における会社への貢献度(職務上の地位や経歴)や亡くなられた事情(業務上か業務外の区別)に照し合せて、会社が費用を負担することに十分な理由であれば、福利厚生費用として計上することができます。しかし、亡くなられた方が、生前会社への貢献度がない場合や、会社が費用を負担することが相当ではない場合は福利厚生費として計上することは認められておりません。

2.「社葬を行うために通常要すると認められる費用」の範囲について

社葬費用として福利厚生費で処理することが認められるものは、社葬を実際に執り行う際に必要な費用のみとなります
  • 葬儀基本価格(白木祭壇や生花祭壇の費用)
  • 宗教家(僧侶)へのお礼(お布施)
  • 会葬御礼、会葬御礼品
  • 式場使用料金
  • バス、ハイヤーの料金
  • ガードマン等の費用
  • 社葬通知状作成費用、発送料金
  • 宛名書き、筆耕料金
  • 新聞訃報広告費
  • お手伝いの方の食事代
  • 写真、映像撮影料金 など

経費として認められないもの
遺族が負担すべきと判断される費用は福利厚生費として計上することが認められておりません。
  • 戒名料
  • 仏壇、本位牌
  • ご遺族が行う香典返し
  • ご法要費用
  • 除籍手続、死亡診断書などの手続き費用
  • 墓地・墓石

また、会社とご遺族の関係によってその負担した費用は次のようになります

 対象者  経理処理
 遺族が役員の場合  役員賞与
 遺族が会社の関係者でない場合  寄付金

3.弔慰金を支給した場合

弔慰規程等の一定の基準に基づき支給され、かつ、その金額が社会通念上相当な金額の範囲内にあれば、弔慰金も福利厚生費として処理することが認められます。また支給を受けた遺族についても相続税の課税対象にはなりません。しかし適正額を超える場合には、死亡退職金とみなされることもあります。

 内容  支給を受けた遺族の取り扱い
 弔慰金が社会通念上相当額の範囲内の場合  非課税
 弔慰金が社会通念上相当額の範囲を超える場合  死亡退職金(相続税課税対象)

4.合同葬を行った場合の費用負担方法について

関連会社が費用負担することに相当の理由があることとその負担金額が適正である事が税務上問題となります。特に法令、通達などで按分の基準が明確にされてはおりませんが会社の業績に対する故人の貢献度合い、職位、企業規模、会葬者の割合など総合的に判断して処理します。不相当に高額な負担をした場合は、関連会社からの寄付金や遺族への賞与と判断されることもあります。

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
社葬セミナー 開催情報はこちら
社葬セミナー 開催情報はこちら

豊富な経験を持った専門スタッフが貴社のご相談を承ります。詳しくはこちら

  • TV番組提供「ぶらり途中下車の旅」
    TV番組提供「ぶらり途中下車の旅」
  • 経済産業省認定おもてなし規格認証2016
    経済産業省認定おもてなし規格認証2016
  • ISO9001
  • JECIA
  • お急ぎの方はこちらから
  • 0120-470-470
  • お問い合わせ
  • 社葬セミナー情報