社葬後の会社の年賀状・お中元・お歳暮のマナー

ご遺族は喪中のため年賀状を控えるのが一般的ですが、会社の場合は通常どおり年賀状を出しても差し支えないとされています。

創業者や代表取締役社長が亡くなり、社葬・合同葬・お別れの会を行った場合でも、会社（法人）としては例年どおり取引先への新年の挨拶や年賀状を送付してよいとされています。

あくまでも喪中となるのは「個人」であり、会社そのものが喪中になるわけではない、という考え方によるものです。

ただし、家族経営で規模の小さな企業などでは、会長や社長の逝去を取引先も「喪中」と受け止める場合があります。

このような場合には、公私を厳密に分けるのではなく、年賀状ではなく年賀欠礼状を送る対応が適切です。先方に失礼のないよう、12月初旬までに届くよう手配するとよいでしょう。

では、その他の喪中に関するビジネスマナーはどのように考えればよいのでしょうか。

年末年始・お正月

会社（法人）としては年末年始の用意を行っても良いとされています。
しかしこの場合でも、家族経営であり規模も小さい企業となれば、お正月飾りを控えることもあります。忘年会や新年会も自粛することもあるようです。

お中元・お歳暮

喪中でも会社としてお中元・お歳暮は出してもよいとされています。
そもそも、お中元・お歳暮は、普段お世話になっていることへの感謝の気持ちを表す贈り物であり、お祝いではありません。
会社はもちろん、個人としても喪中にお中元・お歳暮を贈ることには、何もさしつかえはありません。

ただし、四十九日の前に贈るのは避けた方がよいと言われています。
お中元は「暑中御見舞」「暑中御伺」、お歳暮は「寒中御見舞」「寒中御伺」とするとよいでしょう。