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社葬の知識 : 社葬・お別れの会の準備

会社の役職者や功労者が余命宣告を受けたら

会社の役職者や功労者が余命宣告を受けたら

もしも余命宣告をされてしまったら、衝撃を受けない人はいないでしょう。死への恐怖、思い描いていた未来が失われる無念、残された時間に対する焦りなど、精神的に大きなストレスを抱えることが考えられます。
会社の中核を担う役職者や功労者がその対象となった場合は、対象者の人生を尊重し本人が後悔のない時間を過ごせるように、そして会社が滞りなく運営されていくようにサポート体制を整えるなど、対象者、組織、両者の観点で計らうことが重要です。この記事では、余命宣告を受けた役職者や功労者本人はもちろんのこと、会社として何をすべきか、どのような心構えが必要かを解説いたします。



余命宣告を受けたら

余命宣告が寿命を決定するわけではありません。まずは今後の治療方針について考えましょう。完治を目指してあらゆる治療法を試すケース、「子どもの晴れ舞台を見届けたい」などの目的から延命のための治療を行うケースもあれば、苦痛を少しでも減らす緩和ケアを採用するケースもあります。医師と治療方針を相談し、家族で話し合って、どのように過ごすのかを選ぶことになります。
治療方針以外にも、準備できることがあります。


生命保険の内容の確認

加入している保険を確認し、生前に死亡保険金の一部を受け取れる特約があれば、治療にかかる医療費にあてたり、やりたいことをやり切ったり、思い出を作るための予算に使うこともできます。


相続の準備

相続に備えることも必要です。相続税が発生するかどうかは財産の内容や額によるため、自分がどれだけの財産を持っているかを確認することから始めます。誰に何を相続させるのか、存命中に意思表示しておくことで、後のトラブルを回避、軽減することができます。


遺志の表明と生前整理

エンディングノートを活用して、自分のやりたいことや葬儀、お墓に対する希望を表明し、身の回りの物や財産の生前整理をしておくことも、もしもの時遺された家族の負担を軽減することにつながります。



経営者が余命宣告を受けたら

経営者という立場であれば、社員や取引先など多くの人が関わっている会社をどうしていきたいのか、もしもの時の会社の未来のことを考える必要があります。


会社を存続させるか否かの決断

会社を存続させるかどうかを決め、存続させる場合は後継者を誰にするのか検討しておくことが重要です。
存続させない場合は、M&Aで売却したり、精算して自身で幕引きをする方法があります。
いずれも多くの人が関わり、時間がかかることを考慮して計画的に進める必要があります。


自社株式の評価の把握

相続する場合は会社の価値により多額の相続税が発生します。株価を把握していないと、思いがけず多額の相続税が発生し、事業継承が困難になることもあります。また、会社をM&A、精算する場合にも株式の評価は影響します。自社株式の価値を正しく把握しておくことで、より意向に沿った着地にすることができます。


公正証書遺言の作成

経営者は様々な資産を所有しているケースが多いため、後のトラブルを防ぐためにも遺言を残しておくのがよいでしょう。
遺言の形式には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」がありますが、確実性を高めるには、公証人が法律の様式に則り作成し保管される「公正証書遺言」を選択することをおすすめします。



もしもの時の社葬やお別れの会の準備

余命宣告を受けた役職者や功労者が亡くなられた場合、会社としての葬儀である、社葬やお別れの会を執り行うことが考えられます。故人の功績を称え、会社の結束を高め、社内外に今後の体制を示す重要な儀式となります。
社葬やお別れの会の対象となるのは、会社の創業者、社長、会長、副社長、専務、常務などの役員、特別な功績を残した人、勤務中の不慮の事故などで亡くなった人などが考えられます。社葬やお別れの会はご逝去から約40日、合同葬という形式を選択した場合は約1週間の準備期間といわれています。事前に社葬取扱規程を定めておくことで、組織としての危機管理となり、いざという時に滞りなく対応することができます。


社葬、お別れの会の意義

社葬、お別れの会は故人が生前、会社に貢献した功績を讃え、感謝と弔意を示す場となります。また、社葬、お別れの会を通じて、社内の結束を強め、会社の体制と将来の展望を社内外に伝えることができます。


社葬、お別れの会の事前準備

社葬やお別れの会を執り行うにあたっては、事前に社葬取扱規程を定め、対象者や規模、葬儀社の選定、式場や日程の決定、概算予算、葬儀委員長の決定などの基本方針を明確にしておくとよいでしょう。
また、社内緊急連絡網を作成し、訃報は迅速に、そして対象者に確実に連絡できるようにしておく必要があります。経営者の訃報は会社にとって重要な機密情報です。決して意図せず情報が拡散することがないようにしましょう。また、病院に誰が駆けつけるのか、搬送の際に誰が安置場所まで同行するのか等の対応も事前に決めておくと安心です。
社葬、お別れの会は、絶対に失敗できない重要な儀式です。実施にあたっては、経験と実績がある、信頼できる葬儀社を慎重に選びましょう。

セレモアでは、社葬、お別れの会に関するセミナーを定期的に開催しています。いざという時のためにどのような準備をしておけばよいのか知ることができますので、ぜひお問合せの上ご参加ください。


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