合同葬とは

「合同葬」は、ご遺族と企業が手を取り合い、故人を偲ぶ葬儀形式です。ご遺族の意向や信仰する宗教を尊重した内容にするため、限られた準備期間の中で、遺族・企業間の綿密な意思疎通が不可欠となります。万一の際に迷わず適切な判断ができるよう、ここでは合同葬の仕組みや進め方について詳しく解説します。

合同葬の基礎知識

合同葬は、企業・団体と遺族が共同で通夜から告別式までを執り行う形式です。密葬と本葬を分けず、当初から一つの本葬として進めるため、遺族の意向や宗教儀礼を反映させながら火葬までを行います。逝去から5日〜1週間前後という短い準備期間の中で、関連各社への日程通知や細かな調整を迅速に進める必要があります。

合同葬の主な性質

増加傾向にある「合同葬」の背景には、団塊世代の創業者が多いという社会的要因に加え、コスト面での合理性も挙げられます。
社葬費用は税務上「福利厚生費」として損金算入が可能ですが、大規模な社葬を単独で行うよりも、個人葬と一本化した合同葬の方が、企業側の葬儀経費をより効果的に抑えられます。

また、逝去から1週間前後で執り行うため準備は非常に慌ただしくなりますが、後日改めて社葬を設ける手間を考慮すれば、時間的メリットは大きいと判断されるケースも少なくありません。さらに、多くの参列者に故人の顔を見て直接お別れをしていただける点も、選ばれる大きな理由となっています。こうした利便性から、今後も中小企業やオーナー企業を中心に、合同葬という形式はさらに普及していくと予測されます。

合同葬費用の支払い区分

合同葬の費用については、遺族と企業が協議の上で分担を決定しますが、一般的には支出項目ごとに振り分けます。企業が負担するのは、会場費や設営費といった税務上の経費（損金）として処理可能な項目が中心です。一方で、戒名料や法要に伴うお布施などの宗教費用は、ご遺族が負担する形が通例となっています。この費用分担を判断する際は、「課税対象（損金算入できるか）か否か」を一つの基準にするとスムーズです。

企業が支出する費用は、税務上の経費（損金）として処理が可能であり、主に以下のような項目が該当します。

ご遺族の負担分には、お布施などの宗教的な費用のほか、火葬や納骨にかかる諸費用などが含まれます。

その他、必要な準備や当日の流れなど
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合同葬実績の多い会場

合同葬の参列者の人数や式の規模に見合った、最適な会場選定が重要となります。

• • 築地本願寺（東京都中央区）

    

    会場は本堂と第二伝道会館（蓮華殿・瑞鳳の間）がり、3つの式場からお選びいただけます。

  • 護国寺（東京都文京区）

    

    大規模葬儀に適した式場で、葬儀の規模により、敷地内に自由にテントを配置することが可能です。

  • セレモア立川会館 白峯殿（東京都立川市）

    

    多摩エリア最大級の葬儀式場です。あらゆる形式の儀礼を執り行える広大なキャパシティを誇ります。

その他、ご利用可能な式場について
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合同葬における参列マナー

• 当日用意しておくべき手回り品

  合同葬への参列にあたっては、数珠、名刺、不祝儀袋（香典袋）、袱紗（ふくさ）を準備します。仏式の葬儀では数珠を持参しますが、キリスト教や神道形式の場合は必要ありません。なお、数珠はご自身の宗派のもので差し支えありません。

  受付では記帳所で社名・役職・氏名を記入し、香典を提出します。名刺を受付票の代わりにするケースも多いため、名刺は必ず持参しましょう。上司の代理として参列する場合も名刺を提出します。その際、本来参列するはずだった上席者の名刺右上には「弔」、自身の名刺右上には「代」と書き添えて渡します。記帳カードへの記入もこれに準じます。受付では一礼して悔やみの言葉を述べ、袱紗から取り出した香典袋を、手早くたたんだ袱紗の上にのせて両手で丁寧に差し出しましょう。

  合同葬は多数の参列者が予想されるため、受付での混雑を避け、滞りなく手続きを終えられるよう、早めに準備を整えておくのが賢明です。

総括

個人葬と社葬の役割を併せ持つ合同葬においては、ご遺族の心情と企業の意向をいかに調和させるかが極めて重要です。コスト管理はもちろんのこと、限られた準備期間の中で双方の想いを形にするための「高度な調整」こそが、合同葬を成功させる鍵となります。

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