会社の年賀状について

ご遺族は喪中につき年賀状を欠礼しますが、会社の場合は通常通りお出ししても良いとされています。
また、創設者や代表取締役社長が亡くなり、社葬、合同葬、お別れの会を執り行った場合でも、会社（法人）としては例年通り各取引先などへの新年のご挨拶や、年賀状もお出しして良いと言われています。
あくまで個人が「喪中」になるということであり、会社としての「喪中」ではありません。

ただし、例外もあります。会社によっては、家族経営であり規模も小さい企業となれば、会長、社長のご逝去は「喪中」と取引先も認識します。
この場合には公私を分けず、年賀状ではなく年賀欠礼状を出すとよいでしょう。12月初旬までに先様へ届くように手配をします。

その他の喪中のマナーはどうなるでしょうか。

年末年始・お正月

会社（法人）としては年末年始の用意を行っても良いとされています。
しかしこの場合でも、家族経営であり規模も小さい企業となれば、お正月飾りを控えることもあります。忘年会や新年会も自粛することもあるようです。

お中元・お歳暮

喪中でも会社としてお中元・お歳暮は出してもよいとされています。
そもそも、お中元・お歳暮は、普段お世話になっていることへの感謝の気持ちを表す贈り物であり、お祝いではありません。
会社はもちろん、個人としても喪中にお中元・お歳暮を贈ることには、何もさしつかえはありません。
ただし、四十九日の前に贈るのは避けた方がよいと言われています。
お中元は「暑中御見舞」「暑中御伺」、お歳暮は「寒中御見舞」「寒中御伺」とするとよいでしょう。