合同葬とは

合同葬では、企業や団体と遺族がともに通夜・葬儀・告別式を行います。密葬・本葬を分けず最初から本葬として行われ、遺族の意思・宗旨を反映した葬儀となり、荼毘に付すまでの流れとなります。故人が亡くなられてから５日〜１週間前後に行われるため、準備期間は短く、その中で関連会社へ葬儀日程などの連絡を行い準備・調整を進めていきます。

合同葬は以下のような特徴があります。

増加傾向にある「合同葬」ですが、合同葬が増えている背景には、団塊世代の創業者が多いことのほか、費用面での利点も考えられます。社葬にかかる費用は税務上、「福利厚生費」として損金処理することができます。
規模が大きい社葬と比較して経済的な個人葬と合同した形で葬儀を行うため、企業の葬儀経費も抑えられる効果が期待できます。
また、合同葬はご逝去から5日〜1週間前後で行うため、この間はとても慌ただしくなりますが、改めて社葬を行うよりも時間的利点は大きいと考える方も少なくありません。そして、多くの方に故人のお顔を見てお別れをして頂けるのも、合同葬を選ぶ理由の一つとなっているようです。
今後、中小企業、オーナー企業を中心に、合同葬はさらに増えると考えられています。

合同葬では費用を遺族と企業が分担して支払います。
双方でそれぞれの負担分を相談の上決めますが、費用の項目によって分けるのが一般的です。
企業が負担する費用は会場費、設営費など経費として計上できるものに限ります。
一方で、お布施（戒名料）や法要などの宗教費用は、ご遺族側が負担することが多いです。費用の分別は、一般的に課税対象になるかならないかで判断するケースが多いと覚えておくとよいでしょう。

企業が負担する費用

企業が負担する費用は経費に計上できるもので、主に以下の費用があげられます。

遺族が負担する費用

遺族が負担するのは、宗教的に必要な費用のほか、火葬や納骨に関係する費用などです。