生前から寄り添い、関係性を作る

社葬で重要となるご遺族の意向と対応

生前から連絡がもらえる信頼関係を

社葬を円滑に進めるためには、社葬対象者のご遺族との信頼関係を生前から築いておくことが重要です。特に、すでに退任している場合、ご家族からの連絡が頼りとなります。普段からコミュニケーションを取り、もしもの時に迅速に連絡がもらえるようにしておくことが大切です。

ご遺族の同意があってはじめて社葬が可能に

社葬を行う際には、まずご遺族の意向を確認することが不可欠です。社葬取扱規程がある場合でも、ご遺族の意向を尊重し、しっかりと確認して準備を進める必要があります。ご遺族が故人の功績を認識していない場合もあるため、社葬の必要性や重要性を丁寧に説明し、了承を得ることが大切です。

ご遺族と連絡を取り合う専任の連絡係を設置する

社葬の準備を進める際には、葬儀委員会を組織し、その中でご遺族と連絡を取り合う専任の連絡係を設けておくとよいでしょう。これにより、遺族との連絡が円滑に進み、必要な情報を迅速に共有することができます。

ご遺族にご協力いただく内容は多数

ご遺族と日程、葬儀の形式、費用負担について話し合う必要性があります。社葬の日程や葬儀の形式、費用負担については、ご遺族と十分に話し合い、納得を得ることが重要です。特に費用負担については、会社とご遺族の間で明確に取り決めを行い、後々のトラブルを防ぐために詳細を確認しておきましょう。

最初にご遺族と打ち合わせる内容として欠かせないものは連絡先名簿を作ることです。

連絡先名簿を作る

社葬の準備において、故人の友人や知人、関係者の連絡先名簿を作成することが必要です。ご遺族に協力してもらい、漏れのないように連絡先を収集し、参列者への案内をスムーズに行えるようにしましょう。

その他にも、ご遺族にご協力をお願いすることは以下のものがあります。

社葬の費用負担

社葬の費用負担については、会社が全額負担することが一般的です。ただし、「合同葬」の場合は、一部負担という考え方もあります。大企業では役職や後席によって負担する費用や範囲を社内規程で定めている場合もあります。費用負担の詳細については、ご遺族と十分に話し合い、明確に取り決めを行いましょう。

社葬と合同葬の違い

社葬と合同葬の違いについても理解しておくことが重要です。社葬は企業が施主となり、運営責任を持つ葬儀です。一方、合同葬は遺族と企業が合同で執り行う葬儀であり、葬儀費用もそれぞれが分担します。どちらの形式を選ぶかについても、ご遺族と話し合い、最適な方法を選びましょう。

当日の動きを喪主と打ち合わせる

社葬当日の動きについては、喪主と事前に打ち合わせを行い、スムーズに進行できるように準備を整えます。喪主は葬儀委員長とともに立礼し、式典終了後に参列者へ挨拶を行うなど、具体的な動きを確認しておきましょう。

ご遺族が喪主を務める

社葬においても、一般葬と同様にご遺族が喪主を務めることが一般的です。喪主は故人の配偶者や長男などが務めることが多く、葬儀の打ち合わせや挨拶、弔問の対応を行います。なお、社葬において企業は「施主」という立場になります。企業側の代表者は「葬儀委員長」です。

ご遺族の座席順

社葬の際には、ご遺族の座席順を決めることが重要です。葬儀委員長や喪主、弔辞を読む方が最前列に座り、血縁者、近親者、来賓、一般の参列者の順に座席を配置します。特に故人や企業と関係の深い方については、指名焼香を行い、その順番を考慮して座席を決定します。

喪主からの挨拶

社葬においても故人の家族を代表する喪主からの挨拶を組み入れるのが一般的です。企業としては、改めて喪主にご挨拶をしていただくようお願いする必要があります。

社葬後に行うこと

香典や供花についてはいただいた先の名称を記録して企業で保管するほか、ご遺族にもお渡しします。とくに、香典をご遺族が受け取ることにした場合には、相手先の住所や連絡先をリスト化してお渡しすると、返礼品を送る際の手助けとなり喜ばれます。
その他、故人が在職中に亡くなった場合は退職金の支払いや源泉徴収票の発行など、経理手続きが発生します。

以上、社葬におけるご遺族への対応についてまとめました。社葬全般については関連記事に詳しく記載がありますので、そちらをご参照ください。

社葬とは【早分かり基礎知識】

「社葬」とは、会社が運営の主体となって執り行う葬儀・告別式です。 ここでは、もしもの時に適切な対応が取れるよう、社葬について詳しく解説していきます。

社葬を円滑に進めるためには、ご遺族との信頼関係を築き、遺族の意向を尊重しながら準備を進めることが不可欠です。セレモアでは、社葬に関するご相談やサポートを提供しておりますので、ぜひご利用ください。