社葬の社内通達｜内容例とポイント

新聞などに訃報記事が出ると外部からの問い合わせが各部署に入るため、社内通達はその前に行う必要があります。

まず、社内で社葬に関する基本方針を決め、社葬を担当する部署から社内通達文を各部署に出します。

社外からの問い合わせに統一した回答ができるよう、社葬の日時や場所、宗教形式（仏教・神道・キリスト教・無宗教ほか）、香典や供花・供物の取り扱いについても情報を共有しておきます。

さらに、社内連絡ツールを使い、社員の参列の有無やその範囲、遥拝所（遠隔地での拝礼場所）なども伝えましょう。

社内通達の内容例

社員参列の有無とその範囲の決定

社員の参列範囲（例：部長以上の参列など）を決定し、社内に通達しましょう。参列しない社員に対しては、朝礼などで黙祷の時間を設けることもあります。

問い合わせへの対応の統一

社葬に関する外部からの問い合わせに対し、社内で統一した回答ができるようにしましょう。主に故人名、年齢、逝去日、葬儀委員長名、喪主名、日程と場所、香典、供花・供物の取り扱いについてです。

基本方針の内容通達

社内で決定した社葬規模や、式場・日時、社葬までのスケジュール、香典、供花・供物の取り扱いなど、基本方針の内容を社員に通達します。社内における担当者連絡先も記しておきましょう。

遠隔地での拝礼場所

社員や一般の方が参列する場所として、遥拝所を支社や工場などに設けることもあります。遺影や花を供えた祭壇を用意するとよいでしょう。