社葬に招くべき人｜参列対象者と連絡先名簿の作り方

社葬は会社が主催し、会社の費用で行う葬儀です。創業者・会長・社長・役員クラスなど、会社に大きな功績を遺した方を追悼する場として行われます。

そのため、一般葬より呼ぶ範囲が広がり、ビジネス要素が強くなります。この記事では、社葬の参列対象者について具体的にご説明します。

目次

• 社葬に参列いただく対象者
• 連絡先名簿の作り方
• 社葬に参列しない社員への対応
• お通夜に参列いただく方々
• 他社の社葬に参列する場合
• まとめ

社葬に参列いただく対象者

社葬の参列対象者は、故人の家族・親戚・友人・知人・仕事関係者など多岐にわたります。具体的には以下のような方が考えられます。

【故人のご家族・ご親族・ご友人】

• 家族・親戚 - 両親、兄弟、子、孫、祖父母などの二親等の家族
• 叔父、叔母、従妹などの三親等までの家族
• それ以外の血縁のある親戚
• 友人・知人 - 親しい友人・知人

【仕事関係者】

• 仕事でお世話になった方
• 主要取引先
• それ以外の血縁のある親戚
• その他の取引先
• 企業の従業員
• 企業の主要株主

社葬は後継者となる人物の開示や宣言を行う場でもあります。そのため、従業員のみならず主要な取引先、主要な株主など、故人と直接面識のない人間も多く参列します。

連絡先名簿の作り方

連絡先名簿は、例えば以下のように分類し恒久的なデータベースとして整備しておきます。故人の生前の役職や立場を勘案し、この名簿から具体的な連絡先を決定します。

• 社員：社員と労働組合となります。社員・労働組合への連絡方法はあらかじめ決めておきます。
• 取引先：大きく分けて、販売先・仕入先・外注先・金融・保険となります。これらに関与している社内組織の責任者と協議し、会社の最高責任者の承認もとっておきます。連絡方法もあらかじめ決めておきます。税理士・弁護士など顧問の方々にも連絡します。
• 株主：上位20名（社）程度。株主数によっても異なります。
• 一般：地元の国・県・市の議員。

社葬に参列しない社員への対応

社葬は業務時間中に行われるため、自社からは役員のみが参加するケースもあります。

参列しない社員には黙祷の時間を設けたり、支社・工場など遠隔地の社員向けに別の拝礼の場を設けることもあります。

その範囲に入らない一般の社員の中にも、最後のお別れをしたいということで参列を希望する人もいます。

そのため、例えば総務部あてに申請することで、参列できるようにする場合は通達します。もちろん、社員の全員参加という企業もあります。

お通夜に参列いただく方々

お通夜では、遺族から親戚・友人・知人・勤務先へ亡くなった事実とお通夜・お葬式の日程を伝えますが、参列の有無については確認しません。

そのため、様々な方が参列する可能性があります。親戚はもちろん、故人と関わりのあった友人・知人・同僚・上司・取引先などの会社関係、故人のご家族の関係者も参列することがあります。

故人の交友関係が広かった場合、遺族が考えるよりも多くの参列者が集まるケースも少なくありません。

他社の社葬に参列する場合

故人より下の役職者の参列は失礼にあたります。社葬への参列は、同等以上の役職者が基本です。

たとえば、故人が社長であれば社長が参列し、故人が部長であれば部長クラスの社員以上の人物が参列します。どの階級の人物が参列するかによって、その企業に対する姿勢を示すこととなります。

ただし、役職が下でも故人と深い親交があった方の参列に関しては、社内で協議の上、参列するかどうかを決めます。

まとめ

社葬に参列いただく対象者は、故人の家族や親戚、友人、知人、そして仕事関係者など多岐にわたります。あらかじめある程度どこまでお声がけをするか取り決めておき、いざという時に適切な方々にお声がけすることが重要です。

セレモアでは社葬に関するご相談やサポートを承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。